クローバー通信

皆様、こんばんはクローバー通信第6回目は「ワークシェア企業に助成金」をテーマにお送り致します。2月12日木曜日付けの読売新聞に「ワークシェア企業に助成」との記事がありました。

政府・与党は雇用対策として「ワークシェアリング」（仕事の共有、分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めています。日本ではあまりワークシェアリングの導入は進んでいませんが、政府は失業者救済には有効な手段だと判断して導入を促すこととしています。

具体的には、従業員の労働時間を短縮して失業者を雇った企業に労働時間短縮に伴う賃金の引き下げ分を助成するとのことです。

尚、助成金は解雇防止の為に従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整金」の適用を拡大して確保する案が有力です。

～ちょこっとポイント～

「雇用調整金」とは、景気の変動や経済上の理由により事業活動の縮小を余議なくされ、休業など（休業及び教育訓練）または出向を行った事業主に対して休業手当、賃金、出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので失業の予防を目的としています。

今回のワークシェア企業に助成金については、適用条件を緩める方針で検討が進められています。